2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
先日発表の実施要項に盛り込まれた第一日程、第二日程、特例追試験の日程は、高校側が望んだからと文部科学省は説明していますが、全国高等学校長協会、いわゆる全高長の萩原会長から七月十六日に聞き取りをしたところによりますと、全高長の要望は、あくまで一カ月程度の入試全体の後ろ倒しだった、協議結果を了解していない、こうした内容でございました。
先日発表の実施要項に盛り込まれた第一日程、第二日程、特例追試験の日程は、高校側が望んだからと文部科学省は説明していますが、全国高等学校長協会、いわゆる全高長の萩原会長から七月十六日に聞き取りをしたところによりますと、全高長の要望は、あくまで一カ月程度の入試全体の後ろ倒しだった、協議結果を了解していない、こうした内容でございました。
○対馬孝且君 これは前の初村労働大臣も、時の大沢管財人それから萩原会長を前後二回呼んで安倍通産大臣とやっておりますから、大臣お答え願いましたが、これは当然のことですからね。これはもう山中通産大臣は、もしやらないとするならば次の決意を踏まえてもやる、こうまで言われたことですから、大臣ひとつそのことだけ必ず実行をしてもらいたいということを強く申し上げておきます。
萩原会長と刺しちがえたい気持ちだと、これは退職者です。これは、一年前の記事なら別にして、先月号です、七月ですよ。しかも、五十九年にはあなたの息子さんの次郎さんが社長になるんです。これは結構なことです。しかし、片や閉山、片や退職金ゼロ、その上片やグランドホテルが六百室拡張する。これは一体世間は通るでしょうか。
それから同時に、いま萩原会長からも出されました、私なりにこれ全部資料を持っています。こういうものは政府としてもできることとできないことがあると思います。できるものがあるとするならば、労働者のために地域社会を守る意味においてもこれはやっぱり政府として努力をすべきものだ、こう思いますが、この点の考え方をお伺いします。
○対馬孝且君 それでは萩原会長にお伺いしますが、いまお二人から労務債の、一応管財人のお答えと炭労委員長のお答えがございました。いま、決め手は何かということを問うたのは、私は昭和五十一年十月十九日の委員会で幌内炭鉱災害の際に、先輩の阿具根議員とともに萩原参考人に来ていただきまして質問したことがございます。萩原会長も記憶にあると思います。
この点について政府の協力も得たいという意見が述べられておるし、同時にまた報道においても、安倍通産大臣は萩原会長からそういう要請を受けたという点もすでに報道されておるわけですが、いまのこの参考人の意見に対して通産大臣はどのようにその場合協力的な対応をするおつもりですか。
私は、ですから萩原会長さんにお会いしよう、そういった気持ちは、初めからしばらくは持っておりませんでした。これはある人から注意を受けた後、そうかなというふうに考えました。私たちの会社であれば、本店がすべて子会社のことは采配を振るうというのが常識であるというふうに考えておりましたから。
○小渕（正）委員 先ほどから萩原会長と大澤管財人との若干の行き違いの面があったのですが、要するに萩原会長は、自分は一切拒否した覚えはない、そういう意味のことを盛んに言われておるわけであります。そういう意味でかなりずれがあるわけであります。新聞等でも、何らかの考えをしていかなければいかぬ、労務債についても当然考えなければいかぬというようなことが出ておるわけであります。
そして、こんなことは会社の内部の問題ですからあるいはこういう公式の場で言うべきじゃないかもしれませんけれども、世間的な常識として三井観光は萩原会長が力を持っているということはだれでもみんな知っているのですよ。では、なぜ一体、大沢管財人は直接本人に会って、一体どうなんだ、短絡的とは何か、どういうことができるのだという詰めをやらないのですか。
○岡田（利）委員 いま私が述べた萩原会長の発言というものは、大沢管財人がもし直接聞いたとすれば大沢さん自身が頭にくる話ではないか、こう実は私は理解をいたしておるわけであります。問題はやはり企業の社会的責任という面で、この問題の処理がどうつくかは大臣がいまおっしゃるとおりきわめて重大な課題であります。
○岡田（利）委員 実はきのう午後六時から、炭労と萩原会長、山本社長との交渉が行われておるわけです。この中で萩原会長が示した内容が幾つか報告されておるわけでありますけれども、大沢管財人に対する三井観光の文書による回答は、これは一切の協力、努力はもうしないと言い切ったものではない、こう言われておるのであります。しかし回答文書を見ると、「これ以上一切の協力はできない。」
その第一は、この前私何回も、五十一年の十月十九日、商工委員会でございましたが、当時の萩原会長に来ていただいて、私有財産をなげうって当時の幌内再建に当たれということを、いまだに会議録に残っていますが言った。その後私田中通産大臣時代にもやりまして、御案内の三井観光の遺族補償という問題も萩原会長との間に私約束を果たさせました。
○対馬孝且君 そのようなことを言った事実がないという最後のあれですが、これは十二月の九日の北海道新聞に、八日に記者団が苦労されまして前萩原会長に会見した記事が載っております。この内容を見ますと、当時この新聞の時点では決意をしておったわけでしょう、萩原さん自身、本人の言うことを聞くと。
いみじくも当時の萩原会長に私はこう言っています。そこであなたは政商屋だと、当時ロッキード事件の直後でありますから、あなたは政商屋という看板が通っている限り、本当に幌内炭鉱を再建するのであれば、私財をなげうつべきだ——これを読んでください、全部書いていますから。あなたの私有財産をなげうつべきである。
浅田教授の前の、やはり東大名誉教授の地震予知連絡会萩原会長、この萩原会長はこういうことを言われているんです。四キロ四方に一ヵ所ぐらいの密度で百ヵ所の地殻活動観測点をつくれば、東京、首都圏はほぼカバーできるんじゃないか、それで地下百メートル以上の観測井戸を設置して、その中に傾斜計、体積ひずみ計をセットする、それで地殻変動を二十四時間自動的に記録する観測網をつくればかなりやれると言うんです。
私は率直にこれは申し上げますが、先ほど言った五十一年十月十九日の委員会においても、当時の萩原会長に申し上げたことは、まずみずからをもって北炭を再建をする、この姿勢にやっぱり欠けているのではないかと。
そこで、林参考人にざっくばらんにお伺いしますが、私はこの委員会でも実は申し上げたのでありますが、きょうは阿具根先輩も来ておりますが、昭和五十一年十月十九日の委員会で、当時の萩原会長、それから斎藤社長に来ていただきまして、私はここでずいぶん申し上げました。
それには本会議でも申し上げましたが、やっぱりどうしても自助努力というものが基本的な問題であるというふうに私も申し上げておりますので、これはもう私自身が言うのはあれですけれども、五十一年の十月に、ここに阿具根先輩がおりますけれども、阿具根先輩と私がここに当時の北炭の最高責任者であった萩原会長を呼びつけて、参考人としてこの本委員会で私も相当厳しく、あえて私有財産まで投げ出してこの際再建をするならすべきであるということを
そして北炭の場合には、従来は萩原会長一人が代表権を持っていて、社長のいない会社であった。今回さらに代表権を神野氏が持って、二人が代表権を持つ、こういう体制になっている。いわば、今日まで栄光ある北炭を指導してきた萩原会長は、そういう意味でこの再建について本当に裸になって北炭の歴史を守っていく、こういう真摯な立場に立ってこの問題のまとめをやる責任があると私は思うのです。
それで、現在構成は萩原会長以下学識経験者が十五名でございます。政府関係機関の職員が十五名でございます。合わせて三十名という組織になっております。
と申しますのは、予知連の萩原会長もあるいは判定会の委員であります力武教授も、この問題は今後詰めなければならない問題であるというふうに指摘をいたしておるからであります。強化地域は目下東海地方、あるいは南関東は一応話題に上っておるわけでありますが、その他の地域についてはどうなるのか。
○櫻内国務大臣 予算措置の点から萩原会長の言われる百億を前提にいたしますと、現在五十三年度予知関係経費四十一億円、これに科学技術庁の調整費を勘案しても半分というところになりますから、専門家の皆さんの所見からすれば相当な手当てをいたさなければならない。私どもも、五十四年度の予算の要求に際しましては、専門家の意見を十分徴しまして、大蔵省との間で折衝したいと思います。
時間が非常に少ないので、お尋ねしたいこと、指摘したいことを端的に表現するために、先般この委員会で参考人として発言されました予知連絡会の萩原会長の速記録からそのままその一言を引用させていただいて、この願いと意見がこの法律の中でどのようにあらわされておるのかということを尋ねたいと思うわけであります。 萩原さんは、二月の十六日の委員会でこう言っておられます。
○四柳政府委員 先ほど来御指摘ございます萩原会長の御発言の趣旨も私どもよくわかるわけでございますけれども、先ほど来科学技術庁あるいは気象庁から御答弁申し上げておりますように、第四次の測地学審議会の御答申をいただきますと、その中身で観測体制の問題と観測の計画の問題が具体的にやはり本年前半に出される予定になっております。
全国知事会の立法化要請というものが一つの契機となったとするならば、あるいはこの間のこの災害特別委員会での静岡県知事の発言、あるいは予知連絡会の萩原会長の発言、まさにいま地震対策の中で予知観測体制を整備一元化せいということはもう世論ですよ。ですから、これは与野党問わずこの問題がまず先に投げかけられている、繰り返し繰り返し言われておる。しかし、先ほど来の大臣の態度は全くこの大事な部分が欠けておる。
まず、萩原会長にお尋ねしたいのでございますが、地震予知情報は、場所、規模、時間の三要素があると言われております。それぞれについてどの程度の域に達しているか、大変乱暴な表現で恐縮でございますが、御教示いただければ幸いでございます。
○柄谷道一君 萩原会長に御質問いたしますが、いま申しましたように四十七億四千四百万円、これは総括の予知予算でございます。この予算につきまして、予知連といたしましては、どのような評価をされていらっしゃるか、お伺いいたします。
○太田淳夫君 ただいま科学技術庁からお話がありましたけれども、萩原会長はこの結果をどのように評価されますか、お聞きしたいと思うんです。
○竹田現照君 大臣にこの法律の質問の前にちょっとお伺いしておきたいんですが、実は、この間エネ小をやりまして、北炭会長以下ここに来ていただきまして、いろいろと北炭問題についてちょっと質疑が交わされたんですけれども、どうも、国会で萩原会長が述べられたことがほんの二、三日の間にまた変わってしまう。新聞の報道によると、通産大臣とお話になった後の北炭の態度もまた変わっている。